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2016.07.21
【コラム】福岡県宗像市、庁舎と全避難所に衛星携帯電話を41台配備へ
福岡県宗像市は市の指定する全避難所39カ所と市本庁舎などに計41台の衛星携帯電話を配備する。大規模災害や緊急事態発生時に本庁や警察、消防などとの通信手段を確保するのが目的。福岡市などが一部の公共施設に数台置いているが、全指定避難所は県内で初めてとのこと。
東日本大震災では、東北と関東地方の一部で電話のケーブルが断線し、通話できない状況が続いた。携帯電話も集中して通話規制が取られた。こうした中で威力を発揮したのが、場所を問わず利用可能な衛星携帯電話。宗像市は災害発生時の通信手段として衛星携帯電話が不可欠と配備を決めた。
対象は全小中学校22校、10コミュニティ・センター、市民体育館、宗像ユリックスなど。市生活安全課に2台、離島の大島行政センターに1台を置く。
2016.06.16
【コラム】2016年3月時点での3社間契約者数比率
【コラム】2016年3月時点での3社間契約者数比率
NTTドコモが最大数を維持しているのは以前から変わりないが、過半数はすでに割っており、SBMとauが合わさればNTTドコモを超える値を示す状況に至っている。

四半期前の状況と比較すると、NTTドコモがプラス0.2%ポイント、auがプラスマイナスゼロ%ポイント、ソフトバンクがマイナス0.3%ポイントとなっている(小数点第二位以下は四捨五入されるため、すべてを足し引きしてもゼロにはならないこともある)。
今四半期では上記解説の通り、NTTドコモが大きく伸び、ソフトバンクの契約数にさほど変わりが無かったことから、それぞれシェアもその動きに合わせた増減が成された次第である。

引用元(http://www.garbagenews.net/archives/2185195.html)
2016.05.19
登山時の”もしも”のときのために!
登山中、山の中では携帯電話の電波が届かないことが多いため、110番も119番も使えない、家族にも連絡がとれないことが起こる。
携帯各社は、主要な登山ルートにアンテナを立てたりしてはいるが、複雑怪奇な山岳地帯をマイクロ波を使っている携帯の電波で全てカバーすることはほぼ不可能である。非常に沢山のアンテナを立てればカバーできるかもしれないが、それは私企業である携帯電話会社にとってその投資を正当化できるような話ではない。

ユーザーにとっては普段使い慣れている携帯電話が使えれば、最近の携帯からの110番や119番ではGPSによる正確な情報も伝達されるため最も好ましいであろう。しかし、それが困難なのであれば次善の策として「衛星通信」に頼るしかない。
そういった背景もあり、衛星携帯電話は山岳登山者などに幅広く使用されている。

登山中の緊急時のために、1台は必ず携行しておいたほうが良い。
2016.04.07
【活用事例】東広島市の災害対策事例
東広島市は、災害時の対策として衛星携帯電話40台を本庁や支所などに配備し、運用を始めた。災害時に全市域でスムーズに連携し合える態勢を整える。

 衛星携帯電話を導入するメリットは、災害時に回線が混雑しないことや、通常の携帯電話の基地局が使えなくなっても通話できることである。市は避難所の開設や給水などを担う担当部署に27台、5支所に各2台、3出張所に各1台を約1千万円で導入した。

 ただし、現在備えている71台の防災行政無線機は、2005年の合併前に市と旧合併町が個別に周波数の違う機種を導入したため旧市町間では通信できない。電波が数キロしか飛ばない難点もある。本庁と支所の間には専用電話回線があるが、地震などで断線する恐れもある。
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