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2016.04.07
【活用事例】東広島市の災害対策事例
東広島市は、災害時の対策として衛星携帯電話40台を本庁や支所などに配備し、運用を始めた。災害時に全市域でスムーズに連携し合える態勢を整える。

 衛星携帯電話を導入するメリットは、災害時に回線が混雑しないことや、通常の携帯電話の基地局が使えなくなっても通話できることである。市は避難所の開設や給水などを担う担当部署に27台、5支所に各2台、3出張所に各1台を約1千万円で導入した。

 ただし、現在備えている71台の防災行政無線機は、2005年の合併前に市と旧合併町が個別に周波数の違う機種を導入したため旧市町間では通信できない。電波が数キロしか飛ばない難点もある。本庁と支所の間には専用電話回線があるが、地震などで断線する恐れもある。
2016.03.14
料金表ページを更新しました。
いつも当社をご愛玩頂き、ありがとうございます。

この度、料金表ページを更新いたしました。

こちらのページとなります。

大幅な変更はありませんが、一部サービスの料金を削除させて頂きました。

引き続きより良いサービスをご提供して参りますので、
今後とも宜しくお願い致します。
2016.01.05
【コラム】医療現場での衛星携帯電話活用について
平成25年現在では、モバイルパソコン、携帯電話各社のデータ通信の普及や、多くのDMAT指定病院に衛星携帯電話が配備されるようになり、被災地内でもインフラに左右されずインターネット環境を確保できる状況になりつつあります。

阪神・淡路大震災では、災害時の初期医療体制が十分確立していなかったほか、医療機関のお互いの情報、行政や他県医療機関等への情報発信、共有ツールが無く、被災時は電話の輻輳など通信手段の問題もあり、互いの情報がわからないままという状態でした。

こうした背景から、広域災害救急医療情報システム(EMIS)が構築されてきました。

現在では広域災害救急医療情報システム(EMIS)と衛星携帯電話が相互に連携し、迅速な治療をするための方法として活用されるようになっています。
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